障害者を扶養する世帯で保護者が死亡した場合、子どもに終身年金を支給する国の「心身障害者扶養共済制度」で、札幌市内の加入者四十二人の年金千四百八十万円が未払いになり、うち二十三人の計千百万円が「時効」を理由に年金の支払いを拒否されていることが十日、明らかになった。多くは子どもが知的障害で制度の仕組みが理解できず申請していなかったためで、札幌市もこれを把握していなかった。

　同制度は全国の都道府県、政令市が実施しており、こうした未払い問題は全国にも波及する可能性がある。

　この制度は保護者の死亡後の障害者支援を目的に、国が一九七○年に導入。保護者が年齢、収入に応じた保険料を二十年間支払う。保護者が死亡すると子どもに月額二万円の終身年金が支払われる。年金は厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」（東京）が一括運用し、加入者側からの申請を受け、窓口の都道府県、政令市などを通じ、支給する。

　札幌市によると、未払いが分かったのは今年九月。加入者の実態調査を行ったところ、保護者が死亡しているにもかかわらず、四十二人に終身年金が支給されていないことが判明。市は同機構に四十二人の年金を申請したが、申請時から二〇○四年九月までの過去三年間しか年金支給を認められず、それ以前は同制度の規定から「時効」とされ、支払いを拒否された。

　未払いが判明したのは、保護者が二十年間の支払期間を満了し、しばらくしてから死亡したケースがほとんど。市はこうした加入者を把握していなかった。また、未払いは子どもが知的障害で制度自体が理解できず、申請しなかったケースが大半。中には十年前に保護者が死亡していたにもかかわらず、親が加入していた事実を知らなかったため、計百五十万円が「時効」と判断された障害者もいる。

　市は「改善すべき点はあった」とし、今後は保護者が死亡した家族に連絡を取ったり、「時効」を避けるため二年に一回、加入者に現状確認したりするなどの再発防止策を取る。ただ「時効」とされた年金については市は、「保護者が払う保険料の減免措置を市は独自に行っており、今回の問題で市独自の救済策は困難」としている。

　知的障害者と家族でつくる「札幌市手をつなぐ育成会」（札幌）の佐々木淳事務局長は「障害者の親にとって、死後の経済的保障は切実な問題。申請主義はあまりに誠意がなく、障害者相手に時効を設定するのもおかしい。未払いを全額救済してほしい」と訴え、障害者に年金の管理責任を負わせる現状に疑問を投げかけている。