ゴルフ場運営のたかを観光（札幌、渡辺裕一社長）は六日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、再生手続きの開始決定を受けた。負債総額は二百二十六億三千二百万円となり道内で今年最大。一九九八年から和議による再建に取り組んでいたが、ゴルフ人口減少などで和議条件の履行が困難になり、二度目の破たんに追い込まれた。ゴルフ場経営は継続し、三ゴルフ場合わせた五千七百人の会員権は維持する。

　たかを観光は七四年の設立で、ゴルフブームに乗って業績を拡大。だが三百億円超を投じた関東や九州でのゴルフ場開発がバブル崩壊で頓挫し、九八年に負債総額七百十一億円を抱えて和議を申請、金融機関に対する債務九割免除などの条件で再建を進めていた。

　同社は札幌市豊平区で羊ケ丘カントリークラブ（ＣＣ）、南区で真駒内ＣＣ、滝のＣＣの三ゴルフ場を運営。二○○六年十一月期に経常利益六千六百万円を計上したが、和議計画通りの売上高や入場者数を確保できておらず、主取引銀行の北陸銀行に対する弁済が○四年十一月から条件通りに実行できなくなったうえ、ゴルフ場会員の預託金返還に充てる資金も乏しくなったため民事再生法の適用申請を決めた。債務超過額は百七十一億円。

　記者会見した渡辺社長は「ゴルフ会員に二回も債務免除をしてもらうのは申し訳ない」と陳謝。来年四月中旬までに策定する再生計画案では、特定企業のスポンサーを設けず、百三十三億円の金融債務と八十七億円のゴルフ会員預託金の返還債務削減を要請する。さらに資本金を１００％減資したうえで北陸銀行や北海道銀行、会員権を持つ企業経営者らの出資を受けて経営再建を図る。
(北海道新聞　引用)