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札幌市は二○○五年度決算に関し、五つの行政サービスについてコストがどれぐらいかかったかを分かりやすく把握するため、企業会計の手法で分析した。ごみ収集・処理などの清掃業務には二百七十六億円、市民一人当たり約一万四千円かかっており、除雪業務の百五十億円、一人約八千円を大きく上回った。また、人件費がコストの大半を占める徴税には八十五億円、戸籍住民窓口には三十二億円かかっており、スリム化できるかどうか論議を呼びそうだ。
【支笏湖畔】支笏湖の漁業権獲得を目指し、地元住民らが十八日、「支笏湖漁業協同組合」(仮称)の設立に向けて、発起人会を支笏湖市民センターで開いた。名物・ヒメマスの増殖、湖の環境保全が狙い。発起人会は十一月、石狩支庁に組合設立の許可を申請、来年六月から、支笏湖全体に漁業権を設定したい考えだ。

 発起人会は、ヒメマス増殖を目的に、地元の観光業者らが一九八一年につくった任意団体の支笏湖漁業組合を母体に発足した。同組合は千歳市と連携して、毎年ヒメマスの釣果調査、資源保護に努めている。

 一方で、市は独自に支笏湖でヒメマス増殖事業に取り組んできた。ふ化や放流を続け、毎年漁獲量を増やしている。市は自ら漁業権を取ろうと昨年、国に構造改革特区制定を提案したが、「漁業者がいない」ことなどを理由に認められなかった。漁業法で、自治体は湖全体に漁業権を設定することができないためだ。

 このため、一層のヒメマス増殖を実現しようと、発起人会メンバーが地元住民に呼び掛け、立ち上がった。任意団体の支笏湖漁業組合を将来的に解散し、漁業権獲得に必要な法人格を持つ新たな組合を設立することにした。

 発起人会は新しい組合設立後、来年三月までに、道に漁業権取得を申請する方針。増殖事業に乗り出し、遊魚料を設定するなどしてヒメマスの増殖を図る。発起人会代表の佐々木金治郎・丸駒温泉社長は「市だけでなく、地元が頑張らねばならない。ヒメマスを守り、地域振興に役立てたい」と話している


北海道新聞引用
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