日本最西端の沖縄県・与那国島で開かれている日本島嶼（とうしょ）学会の全国大会で十六日、長谷川俊輔・根室市長、外間守吉・与那国町長らが参加して「国境フォーラム」が行われた。隣国と接する自治体の首長が集まるのは初めて。「国境」地域の交流と自立について意見を交わした。（詳報は２５日の朝刊に掲載します）

　フォーラムは、島嶼学会と北大スラブ研究センターの共催。松村良幸・対馬市長（長崎県）は台風のため出席できず、代わりに国境問題に詳しい日本財団の山田吉彦情報グループ広報チームリーダーが参加。岩下明裕・北大スラブ研教授（ブルッキングス研究所客員研究員）がコメンテーターとして出席した。

　長谷川市長は、北方四島をロシアに実効支配され、交流も制限されている現状を説明。四島との自由貿易ゾーン構想や水産資源の共同管理を掲げた再構築提言を紹介した。

　外間町長は、約百十キロ離れた台湾花蓮市に町の連絡事務所を五月に開設したことを報告。山田氏は、韓国人観光客が急増している対馬の現状などを説明した。

　岩下教授は国境地域の安定のために、「相互の経験を組み合わせることが重要だ」と話した。

　会場の与那国町福祉センターには、研究者や地元町民ら約百人が集まった。
(北海道新聞　引用)