台湾の自動車運転免許証の日本国内での使用が十九日施行の改正道交法により解禁される。台湾人は、北海道を訪れる外国人の約４５％を占めるとあって、道は中国語のドライブ観光リーフレットを作るなど、新たな観光需要掘り起こしに懸命だ。ただ、売り上げ増を最も期待できるはずのレンタカー業界は意外に冷静。言葉の問題や交通ルールの違いによる事故発生の懸念がぬぐえないためだ。

　道は八月、台湾のドライバー向けに中国語リーフレットを作製した。道内主要道路を載せた観光地図と日本の交通ルール解説を組み合わせた内容で、道内の旅行会社やレンタカー会社に四万九千部を配布したほか、高橋はるみ知事が今月上旬に訪台した際にも千五百部を現地で配った。

　さらに観光地情報や交通ルール、冬道運転の注意点を映像で解説する中国語のＤＶＤを約二千五百枚作り、来年二月に来道する台湾の旅行業界訪問団に配布するとともに、冬道運転体験も計画している。

　「観光客を増やす大きなチャンス」（環境生活部）と張り切る道とは裏腹に、肝心のレンタカー会社は慎重な態度を崩さない。トヨタレンタリース新札幌やニッポンレンタカー北海道が、旅行会社が企画する台湾観光客向けレンタカー付き宿泊プランに参加しているものの、レンタカー会社独自のサービスを打ち出す動きは今のところない。

　中国語を話せるスタッフ配置が間に合わないことに加え、台湾では車が右側走行のため「不慣れな運転で事故につながりかねない」との心配があるためだ。また「運転が荒っぽい人が多く、道内のドライバーとのトラブルも起きるのでは」と懸念する声もある。

　北海道レンタカー協会連合会は台湾からの個人客向けに、利用の手続きや運転時の注意などをまとめた説明書を作製中。今月中にも加盟会社に配布予定だが、間もなく降雪期に入ることから「利用本格化は来春以降」（同連合会）とみており、年明けまでは様子見の姿勢が続きそうだ。

(北海道新聞　引用)