二○○五年三月末に道を退職し、道の指名登録業者の関連会社などに再就職した元道幹部八人が、今年、指名業者本体に再々就職していたことが分かった。道は在職中の業務と関連のある企業・団体への再就職を二年間制限する要綱を定めており、事実上の要綱逃れといえる。二十六日の道議会一般質問で、共産党の真下紀子氏（旭川市）が追及する。

　道は本庁次長級以上を対象に、退職前五年間に担当した業務と密接に関連する企業に天下ることを二年間制限する「再就職要綱」を定めている。

　一昨年九月の道議会でも、元建設部長が指名登録業者の関連会社に再就職し、二年後に指名登録業者の副社長に再々就職していることが問題になったが、高橋はるみ知事は「要綱には反しない」と答弁している。

　今回、再々就職が明らかになったのは建設部ＯＢ六人と元公営企業管理者、元経済部長。

　元公営企業管理者は苫小牧の港湾運送会社顧問を二年間務めた後、今年四月、その親会社の商社（道指名登録業者）の特別顧問に就任した。元経済部長は、今春、道内大手の電気通信工事業者の顧問に就任。その前二年間はこの業者の１００％出資子会社の社長だった。
(北海道新聞　引用)