民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４３４万９０００円と、前年を１万９０００円（０・４％）下回り、９年連続でダウンしたことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　一方、給与から天引きされた所得税は、定率減税の一部廃止により総額９兆八千九百二十五億円と前年より１０・４％増えた。企業業績は好転しているが、個人が景気回復を実感できない状況が続いている。

　男女別の平均給与は、男性が９年ぶりに前年比０・１％の増加に転じ、５３８万７０００円、女性は０・７％減の２７１万円。全体の給与の減少は、派遣社員やアルバイトが増加する雇用形態の変化も一因とみられる。

　給与を階層別にみると、３００万円以下の割合が前年に比べ１・２ポイント増える一方、１０００万円超の割合も０・２ポイント増え、格差が広がりつつある傾向をうかがわせた。
(北海道新聞　引用)