２００５年１２月に施行された札幌市の「ススキノ条例」で、風俗店で働く女性の路上スカウトが禁じられている。札幌中央署などが摘発したスカウトと風俗店グループの調べから、女性の稼ぎの１割を受け取る「フリースカウトマン」の契約実態や、東京・歌舞伎町から流れてきた「スカウト会社」の暗躍が解明された。

　スカウト行為で起訴されたのは、札幌市の宮本和典被告（２４）と、全国で性風俗店を経営する「イエスグループ」の幹部ら。同グループは、札幌、東京・新宿、横浜、福岡などで２９店舗の性風俗店を運営している。昨年５月ごろから、個人で活動するフリーのスカウトマン６人とスカウト会社１社と口頭で契約を結び、女性の紹介を受けていた。

　宮本被告はフリースカウトマンの１人で、紹介した女性の日給の１０％を紹介料として受け取る「永久バック制」と呼ばれる契約を同グループと結んでいた。女性の容姿などによっては、さらに紹介料が上積みされるケースもあるという。

同グループと契約を結んでいたスカウト会社は当初、歌舞伎町を拠点に活動していた。しかし、東京都迷惑防止条例改正により、路上スカウト行為が規制されたため、翌月から、当時規制のなかった札幌でスカウト行為を始めた。

　その際、同グループは同社のスカウトマンの寝場所に寮を提供するなどの支援を行っていたらしい。

　札幌でもその後、「ススキノ条例」が施行された。道警の積極的な摘発で、市内でのスカウト行為は表面的には減少しているようにみえる。ただ、同署は「東京からの流入組を含め、まだ複数のスカウトマンが警察を警戒しながら活動を続けている」とみる。

今回摘発された別のスカウト会社経営の男（２５）は、社員２０人を雇用。ススキノ条例施行後も市内でスカウト行為を行っていたことを認めている。スカウトマンには「警察に捕まってもフリーのスカウトマンだと言え」「私服を着て目立たないようにしろ」などと指示していたことも裏付けられた。条例対策に、スカウト会社が様々な方策を練っていた様子がうかがえる。

　逮捕された同グループ専務の河西盟被告（４０）は「リピーター客を確保するには、人気が出そうな女性を店に引き込むことが必要。そのためにはスカウトの力がいる」と供述したという。

　捜査員の１人は「今回の摘発は氷山の一角。店側の需要がある限り、スカウトはなくならない。今後も両者を摘発していく必要がある」と話している。

(2006年9月22日　読売新聞北海道版引用)