【北見】六、七月の断水に対応した北見市職員への時間外手当が約八千五百万円となり市民の批判を受けた問題で、神田孝次市長は十日、部長会議で同手当の自主的な返納を促し、各部が具体的な検討に乗り出した。また同日、市の特別職七人が計百五万円、水道事業を管轄する企業局の管理職十四人が計五十万円、合わせて二十一人で百五十五万円を寄付した。

　神田市長は会議で「時間外手当について市民から厳しい議論をいただいている。職員の良識ある判断を求めたい」と述べた。各部は返納の可否、対象とする職員や額について検討を始めた。

　時間外手当をめぐっては、六月の断水が人的ミスが原因との諮問機関の答申が出ているだけに、市民から「市の失敗のツケを税金で払わされるのは納得できない」との批判が大きい。一方、浄水場職員は「労災覚悟で働いたのに、市民に理解されていない」と語る。

　労働基準法は、使用者に対し、時間外勤務について割増賃金を支払うよう義務付けており、総務省によると公務員にも準用される。給与の自主返納について厚生労働省労働基準局は「職員が自主的に同意していれば労基法上の問題はない」と話す。二○○四年十月の新潟県中越地震で被災した長岡市で、一般職員が時間外手当の三割を自主返納した例などがある。

　また、時間外手当の支給対象ではない特別職が一人十五万円ずつ寄付したことについて、川崎英勝副市長は「断水対策経費も補正予算に計上する中、個人の立場で気持ちを表したかった。今後、市の責任を明らかにした場合に行う給与削減処分などと別」と説明した。

　神田市長は市への寄付が公職選挙法で禁止されているため、加わらなかった。一方、市長が自らに減給処分を科すことはできるが、断水の原因に浄水場での人的ミスがあったかどうかの市長の判断が一カ月以上先になるとみられ、減給するかどうかの判断はさらにその後になりそうだ。

(北海道新聞　引用)