来年七月の北海道洞爺湖サミットに向け、道内のＮＰＯ法人など三十五団体が結成した「Ｇ８サミット市民フォーラム北海道」の設立イベントが二十一日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。「市民に開かれたサミット」の実現に向け、参加団体の代表者らが「地球環境」「貧困・開発」「平和・人権」の各問題について提言を発表した。

　「キックオフミーティング」と題したイベントには、約二百人が参加。環境問題では、北海道グリーンファンド（札幌）の鈴木亨さんが「暖房を長く使う北海道は、一人当たりの二酸化炭素排出量が全国一多い」と指摘。サミットに向け、「風力などの自然エネルギー王国・北海道を目指したい」と訴えた。

　また、国内約百の非政府組織（ＮＧＯ）で構成する「２００８年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」（東京）の大林ミカさんは、今年六月に開かれたドイツ・ハイリゲンダムサミットでの活動を報告。その上で「洞爺湖サミットは、市民運動団体の日本政府に対する政策提言能力を高める機会になる」と述べ、道内団体の積極的な参加を求めた。

　市民フォーラム北海道は今後、先住民族の権利など北海道と関係の深いテーマでセミナーを開くほか、来年七月にはＮＧＯフォーラムと連携して国際会議を開く方針。また、国や道に対して、サミットで取り上げてもらいたい事項や、警備体制のあり方などについて提言していく。
(北海道新聞　引用)