行政、道警排除へ全力
　暴力団の暗躍が続く札幌・ススキノ。経営する性風俗店の売り上げや、飲食店などから徴収したみかじめ料を活動資金として吸い上げているほか、悪質な客引きやスカウトマンの活動にも関与しているケースが多い。暴力団の存在は同地区の環境改善の大きな妨げになっている。

　「ここにも事務所ができたんだね」。タクシー運転手の男性がススキノの外れにある雑居ビルを指さし、まゆをひそめる。同地区には、多くの暴力団グループが活動拠点を構える。

　道警によると、同地区には、指定暴力団の山口組や住吉会系の事務所が二十数か所あり、約８００人の暴力団員が活動。暴力団員や暴力団関係者が実質的に経営している性風俗店も数十店舗あり、飲食店などからのみかじめ料と合わせて、少なくとも年間数十億円の金が暴力団に流れているとみられる。

　こうした暴力団の活動資金源を断ち、街のイメージアップを図ろうと行政や道警も対策を強化。２００１年に施行された道の「ぼったくり防止条例」に続き、昨年１２月には、札幌市が「ススキノ条例」を施行。ぼったくり店や客引き、スカウトマンの数は減少しつつあるとされる。

　７月には、スカウト会社からみかじめ料を受け取っていた暴力団組員の男２人が組織犯罪処罰法違反容疑で札幌中央署に逮捕された。２人はスカウト会社のトラブル処理を請け負う代わりに、毎月２万円を受け取っていたという。

　その後の調べで、男の１人がヤミ金会社２社を営んでいたことも発覚。共犯の男ら４人が出資法違反容疑などで摘発された。

　２社は数百人に金を貸し付け、通常の約２０～８０倍の利息をとり約２５００万円の利益を上げていたとみられる。暴力団員の男は「金は、自分が暴力団を続けていくための資金として使った」と話しているという。

　一方で、今回の摘発のように暴力団の背後関係が明らかになるケースばかりではない。ある捜査員は「ぼったくり店などは、実質的に暴力団関係者が経営していても、店の名義を第三者にして経営への関与を隠し、捜査の手が組織に及ぶのを逃れようとするケースがある」と実情を明かす。

　ススキノから違法店を追放し、観光客が安心して楽しめる環境を作るために、暴力団排除は欠かせない。

　同署は「違法店や客引きなどを徹底的に摘発することで、暴力団の資金源は断たれ、力は弱まる。一般の飲食店なども暴力団に屈しない態度を持って協力してもらいたい」としている。

(2006年9月25日　読売新聞北海道版引用)